平成１１年 １２月
定例会平成十一年十二月一日（水曜日）●
出席議員（二十八名） 一番 後藤 健君 二番
斎藤宗一郎君 三番 畠 貞一郎君 四番
住吉新作君 五番 塚本民雄君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番
原田悦子君 九番
今野清孝君 十番 藤原良範君 十一番 矢田部昌君 十二番 伊藤洋文君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平野龍市君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 武田正廣君 二十番 松谷福三君 二十一番 竹内 宏君 二十二番 熊谷 健君 二十三番
大倉富士男君 二十四番 戸松正之君 二十五番 工藤勇男君 二十六番 相場洋子君 二十七番 渡辺芳勝君 二十八番
小林幸一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君
監査委員 石井 清君 総務部長 工藤 靖君
生活環境部長 布川隆治君
福祉保健部長 鈴木一真君 産業部長 越前悠二君
建設部長 宇野清一君
企画調整室長 藤田則夫君
生活環境部次長 米沢正裕君 総務課長
児玉孝四郎君
財政課長 平川賢悦君
総務課参事 袴田 司君
ガス水道局長 斉藤憲身 教育長 野中和郎君 教育次長 能登豊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 吉田義久君 事務次長 渡辺健三君 議事係長 畠山一仁君 主任 亀田吉之君 主任 伊藤 勉君 主任 佐藤清吾君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一
会議録署名議員の指名 日程第二 会期の決定 日程第三 諸般の報告 日程第四 議案第六十九号平成十年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について 日程第五 提出議案に対する
市長説明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時 開会
○議長（
住吉新作君） ただいまより、
能代市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の
出席議員は、二十七名であります。 本日の議事日程は、日程表第十二号のとおり定めました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一
会議録署名議員の指名
○議長（
住吉新作君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第八十一条の規定により、議長において八番
原田悦子君、九番
今野清孝君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第二 会期の決定
○議長（
住吉新作君） 日程第二、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から十二月十六日までの十六日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、会期は十六日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第三 諸般の報告
○議長（
住吉新作君） 日程第三、諸般の報告はお手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第四 議案第六十九号平成十年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について
○議長（
住吉新作君） 日程第四、議案第六十九号平成十年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定についてを議題といたします。
決算特別委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
決算特別委員長 小林幸一郎君。 （
決算特別委員長 小林幸一郎君 登壇）（拍手）
◎二十八番（
小林幸一郎君） ただいま議題となりました議案第六十九号平成十年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について、
決算特別委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。本案は、さきの九月定例会において議会閉会中の継続審査に付されておりましたので、去る十一月四日に委員会を開催し、審査いたしました。審査に付された会計は
一般会計と十一の
特別会計でありますが、まず、
一般会計について申し上げます。 平成十年度能代市
一般会計の決算額は、歳入総額百九十七億六千八百四万四百九十七円、歳出総額百九十二億七千六百二十一万六千百六十五円で
差し引き形式収支は四億九千百八十二万四千三百三十二円でありますが、翌
年度繰越額の二億六千五百五十六万二千九百円を控除した
実質収支では二億二千六百二十六万一千四百三十二円の
黒字決算となっております。 また、前年度対比では、歳入が一・八〇％、歳出も〇・九六％それぞれ増となっており、執行率では歳入が九一・四％、歳出が八九・一％となっております。なお、
決算数値の内容については、お手元の決算書及び
事項別明細書により御承知のことと思いますので省略させていただき、質疑の概要について申し上げます。 初めに歳入についてでありますが、前年度に比較し、市税の
収入済額は約四億六千九百万円の減収となっているが、
収入未済額は約千二百万円ふえていることから、
納税環境についての認識と収納に当たっての基本的な考え方、
法的手続等について触れられ、当局から、依然景気が低迷している状況であり、国においても深刻な
財政事情の中、
特別減税の実施や、さまざまな
経済対策を行い景気刺激の施策を行っている。能代市でも国の施策に呼応し、
景気対策として予算を追加しているが、依然として
納税環境は厳しい状況である。主要三税目のうち、
個人市民税は
特別減税の実施や総所得金額の減少と所得割人員が減ったことや
法人市民税では事業所の業績の低迷状態がいまだに続いていること、また
固定資産税では、
能代火力の
償却資産分が減となったことにより、それぞれ減収となっている。このような中で、現年課税分の収納率は九八・三二％で前年度並みであるが、滞納分は、一七・二二％で前年度より改善されている。収納に当たっては、滞納者の
生活状況や滞納の原因を調査するなど、
滞納者個々の状況を勘案し、未納、即滞納処分という方法をとることは考えておらず、納税に対する理解を得られるよう戸別訪問を行い、分割納付の方法を活用しながら、できる限り納付してもらうよう取り組んでいる。ただ、
納税相談に応じない場合や約束を守らない場合については、納付されている方々に不公平感を与えないよう、財産の差し押さえなどの厳正な手段をとらざるを得ないものと考えている。また、平成十年度も競売に係る配当を裁判所に交付要求しており、約八十八万円の配当をいただいている、との答弁があったのであります。 また、
能代火力発電所に係る税収の落ち込みによる市税への影響について触れられ、当局から、市税については、その七五％が
地方交付税の
基準財政収入額に算入されるため、実質的に影響を受けるのは二五％である。平成十一年度では
能代火力全体で約十五億八千二百万円の税収があり、このうち七五％の約十一億六千万円が
基準財政収入額に算入されるため、
実質増収額は約四億二千万円となっている。十二年度の見込みでは
実質増収額が約三億七千万円となるため、
能代火力に係る
実質増収額は約五千万円の減収になる見込みである、との答弁があったのであります。 また、さきに倒産した浅内地区の
民間産業廃棄物処分場の
法人市民税と
固定資産税等について触れられ、当局から、平成六年度から十年度分まで未納となっており、
債権者会議でも、弁済されるよう
破産管財人に要求している。金額等の税情報の公表については、
地方公務員法や地方税法の守秘義務により差し控えたい、との答弁があったのであります。 また、
特別土地保有税の
滞納繰越分の収納率が特に低くなっていることに触れられ、当局から、
特別土地保有税の現在の課税件数は二十四件で、
滞納繰越分は、個人分と法人分各一件ずつである。個人分については納税指導しており、幾分納付される見込みがあるものの、法人分については、会社が倒産し、収納は困難な状況である、との答弁があったのであります。 また、
電源交付金に関し、平成十年度に選定された
整備計画事業のその後の取り扱いについて触れられ、当局から、さきに選定した四事業は、
能代火力三号機の
建設延期に伴い、見直しせざるを得なくなり、第四次
総合計画の施策を進める中で、総体的に勘案し検討することにしている。今後
後期計画策定の中で、財源等を考慮し詰めていくことになる、との答弁があったのでありますが、これらの事業は
市民要望が高いことから
整備計画事業に取り上げたものであり、
市民要望を重く受け止める必要があるのでないか、との質疑があり、当局から、これらの事業は
電源交付金に
ふるさと創生基金からの繰り入れや
一般財源を含めてを財源想定したものであるが、
市民要望が高い事業であるということを念頭に置き、
電源交付金にかわる財源の確保を含めて
後期計画の中で検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、
南部公民館建設に際し、
地域総合整備事業債を活用したことに触れられ、当局から、財源として
国庫補助金も検討したが、
起債借り入れをした場合、財源として有利であることから取り上げたものであり、今後とも他の
施設建設についても、
補助金等と比較し、財源として有利と判断されれば
起債許可制限比率等への影響も検討し活用をしていきたい、との答弁があったのでありますが、類似都市の最近十年間の
起債制限比率の上昇は、
当該起債の使用によるのではないか、との質疑があり、当局から、
当該起債は、防災の
まちづくり事業や
広域行政圏の計画に基づく事業、
ふるさとづくり事業計画に基づく
事業等広範囲の事業に適用され、財源面での裏づけもされている。今後建設が予定される
ニューライフセンター建設事業を例にとれば、共生の
まち推進事業計画に基づく事業としての活用が考えられ、
元利償還金は、
当該起債を活用する団体の財政力に応じて、三〇％から五五％の範囲内で
交付税措置がされる。また、特別分の対象となる事業費のうち
基盤整備事業の一五％が
交付税措置されることになっている。これらのことから、
厚生福祉施設整備事業債と比較すれば、
ニューライフセンターに設置を予定している
デイサービスセンターほか
福祉施設では
地域総合整備事業債を活用した方が、
実質負担額が二億七千万円ほど有利になる。
ニューライフセンターは全体で約十一億七千万円の起債が適用されると考えているが、単年度における影響を少なくするため三カ年の
継続事業としていることから、
許可制限比率の押し上げにはならないと考えている、との答弁があったのであります。 また、
税外収入未済額の中で前年度と比較して増となった科目について触れられ、当局から、
老人福祉施設委託費負担金等の
福祉関係の
収入未済額が多いが、これらの中には、
施設入所者の
扶養義務者の負担分も含まれている。滞納の原因としては、病気入院、
生活困窮、行き先不明などであり、出納閉鎖後に納付されたものも一部あるが、多くは直ちに納付することが困難な状態であると思われるため、
納付相談を継続し、
分割納付等により、できるだけ納付してもらうよう努力している。また、滞納者の中には痴呆等のためと思うが、自分で受けたサービスを受けていないとして認識しているケースもあり、今後もこのようなケースがふえると予想されることから、このようなケースについての対応を検討していく必要があると考えている。
市営住宅家賃と
駐車場使用料の滞納については、不況による収入の減少や
母子家庭等で
生活困窮が主な理由であるが、毎月催告書を出し、何度も足を運んで、少しずつでも納付するよう交渉している、との答弁があったのであります。 また、これまで
実質起債額十億円を目途に
財政運営してきたが、これによる
公債費関係指標の推移と今後の考え方について触れられ、当局から、
公債費比率は、平成九年度では一四・三％、十年度は一四・二％で、
類似団体と同程度である。
地方債許可制限比率は、平成九年度が一一・七％、十年度は一一・五％で減少している。
類似団体より若干高くなっているが、国が示している
制限比率までには至っていない。
実質債務残高比率は、
類似団体に比べてはるかによいが、これは
実質起債額十億円を目途に、健全な
財政運営に努めてきたことによるものと考えている。
実質負担額は、平成九年度は十二億四千五百万円、平成十年度は約八億七千百万円で、今後も十億円程度で推移していくと、各指標の数値は改善されていくものと考えている、との答弁があったのでありますが、
類似団体の平成九年度の
普通建設事業費比率が二六・七％であるのに対し、当市の平成十年度の比率が一三・二％と低いことから、起債の目途を十億円から拡大して、舗装や側溝等の
基本的生活環境の整備の推進を図るべきでないか、との質疑があり、当局から、
公共事業を進める際には、
交付税算入のある有利な起債を選択してきていることもあり、
公債費比率は一四％台、
起債許可制限比率は一一％台で推移している。これからも
住民要望にこたえて
公共事業を進めていかなければならないが、今後の
財政状況を考えると、
公共事業については
補助制度や有利な起債の活用など選択しながら、
経常収支比率にできるだけ影響を与えないよう進めていくことも必要であり、当分の間、
実質起債額十億円という目途で進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、今後の
財政見通しについて触れられ、当局から、景気の低迷が続き、市税等の確保が難しくなっているほか、
一般財源となる
地方交付税については、国の平成十二年度予算の概算要求を見ても、
出口ベースで約二九％減と見込まれ、歳入確保は厳しい状況にある。しかも、
住民要望にこたえ、
社会資本整備の推進も必要であることから、行政需要も拡大していく傾向にあり、今後も継続して進めなければならない
プロジェクト事業を抱えているなど、
財政運営には厳しいものがある。このため
地方債許可制限比率、あるいは
経常収支比率のバランスを考え、
財政状況の悪化を招かないよう
予算編成していく必要があると考えており、我慢すべきところは我慢するなど、予算の
効率的配分を考え、全庁的体制で進めていきたい、との答弁があったのでありますが、
能代商業高校への支出が
経常収支比率に与える影響と本市と
類似団体との人件費の比較について質疑があり、当局から、平成十年度決算では、
商業高校分を引いて
経常収支比率を算定すれば、〇・二％
程度マイナスとなるが、
商業高校に係る経費は
地方交付税に算入されているので、
経常収支比率悪化の原因とは考えていない、との答弁があったのであります。 また、人件費と
経常収支比率について、
起債関係の数値が適正化に向かっているのに対し、
経常収支比率が悪化の傾向にあるということは、この
経常収支比率を改善するためには、人件費の削減しか考えられないのではないか、との質疑があり、当局から、人件費については、
類似団体と比較すれば平成九年度は二・一％程度高いが、平成十年度は前年度に比較し〇・五％下がっている。
経常収支比率は県内九市では一番高いものとなっているが、これは、長い期間をかけて徐々に改善を図っていく必要があり、このため
定員適正化計画を進め、
市民サービスを低下させないよう、限られた財源を有効に配分していきたいと考えている。なお、国では平成十三年四月から
年金受給開始を引き上げ、それに伴い再任用制度を導入することにしており、地方自治体も国に準じて進めていかなければならないことから、本市でも、今後の定員管理のあり方について、検討し詰めていきたい。また、職員が退職した際の委託による補充は、市の財政を勘案し、施設の管理については、極力民間委託を念頭に置き進めたいと考えているが、直営と委託については、業務の内容等を見定めながら進める必要もあると考えている、との答弁があったのであります。 また、今後の
行財政運営について触れられ、当局から、
各種事業を進めながら、なおかつ
経常収支比率を改善するためには、
経常的経費の見直しが必要であり、
行政改革が重要である。本市では地域経済の状況を考慮し、
経済対策を実施していることから、
経常収支比率は上昇傾向にある。今後の
行財政運営については、
行財政改革を行わないでこれまでと同様の考えで
予算編成を続ければ
財政状況の改善にはならないので、
職員一人ひとりが危機意識を共有した上でこれまでの
事務事業の見直しを進めることが必要である、との答弁があったのであります。 さらに、
行政改革の内容と効果について触れられ、当局から、平成十年度は、
市民提案制度の創設や
歴史ガイドの実施など内容的には多岐にわたって実施され、継続のものも含め全部で七十六項目となっている。また、人件費については、平成八年度の時間外手当が一億円ほどであったのが、振替休日や
ノー残業デー等の推進により、平成九年度では九千四百万円、平成十年度では八千三百万円と改善の効果があらわれてきている。今後はこれら
行政改革にかかわるデータを積み上げ、数値による目標管理など数字で提示できるのは提示し、管理を徹底するよう検討したい、との答弁があったのであります。 また、各種基金の今後の活用について触れられ、当局から、
庁舎建設については、平成十七年度までに着手のための
条件整備を図りたいとしているが、基金の額については具体的な
年次計画は定められていない。他市の庁舎改築の例を参考にすると当市の場合、建設費のうち、起債の充当率を三〇％、基金は三〇％程度としても、現在の積み立てが六億円程度であることから、
庁舎建設に要する額には大きな開きがあると思われるが、今後の
財政状況を見ながら積み立てていきたい。
財政調整基金については、平成十年度末の残高が約九億九千万円であったのが、平成十一年九月補正後は約六億円になっている。
財政調整基金は年度間の
財源調整や
経済対策等に対処するための財源に充てる必要があり、平成十二年度の
予算編成では、景気回復のおくれから
市民税等の確保が厳しくなっており、財源確保の面から取り崩しも考えていかねばならない。しかし、財源に余裕があるときは幾らでも積み立てできる方向で考えていかねばならないと考えている。
ふるさと創生基金や
福祉基金については、基金設置の目的に合致する場合やこれらの基金を充当している他市の
ハード事業の状況を参考に、
財政状況を勘案しながら、取り崩しを考えることも必要であると思っている、との答弁があったのであります。 以上、歳入について申し上げましたが、次に歳出について申し上げます。 まず、総務費に関して、
スポーツリゾート構想の推進と
アリナスの運営について触れられ、当局から、
スポーツリゾート構想推進協議会は、約三百万円の事業費で、
観光パンフレットの作成、
情報ネットワークの検討、
ニュースポーツの導入などについて検討を進めている。また、
アリナスの運営は、秋田県が建設し、
管理運営を
能代山本広域市町村圏組合で行っているもので、使用料と各市町村からの負担金で運営しているが、本市の負担も毎年大きいことから、組合の
運営計画を定める際、運営にかかわる経費の節約に努めているが、今後とも効率的な運営に配慮していきたい、との答弁があったのであります。 また、
市史編さん事業について触れられ、当局から、本事業は平成二年の市制施行五十周年事業として始められた事業であり、平成七年の資料編・考古から平成十年度の資料編・中世二まで三冊を、合計して五千冊を印刷している。
資料提供者や関係機関に贈呈しているほか、
一般市民への販売も行っている。現在は市内の書店だけでなく、販路を拡大し、秋田市、大館市、鹿角市など市外の書店でも販売しており、平成十年度までで千二百冊余り販売した、との答弁があったのであります。 また、
防災備蓄倉庫の設置工事について触れられ、当局から、河畔公園内の
市民プールのわきに設置しているが、能代市の備蓄品としては、毛布や粉ミルク、乾パン、
石油ストーブ等、十五品目六百四十人分が備蓄されており、平成八年度から三カ年計画で三日分を調達している。食料品についてはそれぞれ、賞味期限の到来するものは、防災訓練の際、備蓄品のＰＲに活用している。現在、保管場所は能代市
終末処理場と二カ所であるが、適地があればさらに設置を検討していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、民生費に関して、
精神障害者小規模作業所「
コスモス作業所」について触れられ、当局から、
当該施設には、現在十五人が在籍しており、年間平均で十二人ほどが通所している。市から委託している公園の清掃のほかチラシの折り込みが主な業務であり、県の
補助制度を適用し、市でもその二分の一を補助している。そのほかに民間の建物を借りて運営していることから、借上分を市が独自に月十万円を助成している。今後利用者がふえて、常時二十人が通所するようになれば、国が認可する
通所授産施設となり得るので、市でも制度にのっとった対応を行うことになるが、現状は二、三年前に比べると利用者、
取扱業務量とも横ばい、もしくは減少傾向にあると聞いている、との答弁があったのでありますが、現在の助成をふやす考えはないのか、との質疑があり、当局から、在籍者十五人のうち、十人は市内の方だが、残りは市外の方であり、現在のところ市の単独補助の増額は考えていない、との答弁があったのであります。 また、
少子高齢化がますます進む中で、
少子化対策の施策の充実を求める意見があり、当局から、
少子化対策の一環として
エンゼルプラン作成のため、
アンケート調査を行ったが、意見の中で一番多かったのが「児童手当や
扶養控除等の
経済的支援を拡充してほしい」、次が「保育所や幼稚園の費用負担を軽減してほしい」、三番目が「男性も女性と同様に家事や育児に参加してほしい」、「出産や育児がしやすい就労条件の改善」との回答が多かった。また、出産や育児の関係で困ることについては「リフレッシュのために子供を預ける場所がない」、「同じ年ごろの子供を持つ親同士の情報交換の機会が少ない」ということだった。
エンゼルプランについては、間もなく二回目の庁内会議を持ち、その後に市民を対象とした懇談会を予定しており、今年度中に作成したいと考えているが、一方で、未婚の女性の中には、結婚して子供を持つことに消極的な意見などがあり、行政として関与できない部分もあると考えられるので、子供を産み育てやすい環境を整備する上で、それらを
エンゼルプランにどれだけ盛り込めるか、充分考慮しながら対応したい。また、
乳幼児教育の面から、
家庭教育の充実を図ることが重要であり、母と子の文化教室などの母親を対象とした講座を数多く開催している。さらに今年度は幼児教育の効果を上げるため、幼稚園、保育所及び小学校低学年の先生同士の連携を深めていただくよう、いろいろな話題について話し合う「話し合いの場」を設けるよう準備している、との答弁があったのであります。 次に、
農林水産業費に関し、
農業後継者対策事業の
結婚相談所の現況や成果について触れられ、当局から、相談員は全部で二十五人、所長は
農業委員会の会長、副所長は農協の組合長がなっており、他の相談員は男性が六人、女性が十七人である。平成十年度は二度の会議を開催したほか、配偶者や後継者対策の全県レベルでの情報交換会にも出席している。当該相談所は平成元年に開設されたものであり、成婚実績としては、平成三年の六件を最高に、これまで二十一組をまとめている、との答弁があったのでありますが、
農業後継者対策事業の今後のあり方について質疑があり、当局から、当該事業の一つとして
農業委員会が行っている「夢広場イン能代」は、これまでの形態で今後も継続したいと考えている。また、
結婚相談所については、十二年度以降も事業を継続していきたいと考えているが、その効果を高めるよう、相談員の人選等について内部で検討している、との答弁があったのであります。 また、林道母体線の進捗率に触れられ、当局から、平成十年度までで、総延長四千七百メートルのうち、路体、路盤までの部分完成は二八・八％で、十一年度では五二％の進捗率となる見込みである、との答弁があったのでありますが、今後の事業費の変更について質疑があり、当局から、終点近くに桧山川があり、河川改修上の計画断面が設定されており、架橋の事業費の増嵩が考えられることから、現況幅員での架橋について農林事務所や土木事務所と協議中である、との答弁があったのであります。 次に、商工費に関して、企業立地課と木材振興対策課の対予算効果と評価について触れられ、当局から、企業立地課は新たな企業の進出、木材振興対策課は現在の基幹産業である木材産業の後押しといった双方の観点から、重点施策である地場産業の活性化に貢献しており、昨年は港湾地域にハイテクウッド㈱の進出を見るなど、現時点での役割を果たしていると考えている。両課とも、能代の産業に重要な位置を占めており、本年の四月からは、木材振興対策課を技術開発センターと同じ場所に事務所を移し、業界と連携を深められるよう対応しているが、より一層効率的な行政活動、パワーアップが図られるよう、職員数も含めて現状の体制について検討したいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、土木費に関して、万町等の老朽化した市営住宅の施設管理費用について触れられ、当局から、ガス管の取りかえ工事等、特別なものを除けば、実質的な住宅の補修費は、毎年二千万円程度である。主な内容は住居者が退居した際の補修にかかわるものであり、ほかには屋根や外壁の塗装があるが、計画に基づき実施している。これら老朽市営住宅の改築については、
ニューライフセンター建設中に再生マスタープランを作成する考えでおり、これに基づいて改築を検討していきたい、との答弁があったのであります。 次に、消防費に関して、消防団の消防設備について触れられ、当局から、それぞれの消防設備については整備計画に基づき充実に努めているが、ホースなどのように使用しなくても機能が劣化するものもあり、火災発生時に消防活動が充分に発揮できるよう、消防機材の維持管理に努めてまいりたい、との答弁があったのであります。 次に、教育費に関して、奨学金の申し込みの状況と償還について触れられ、当局から、平成十年度は、高校生は貸与人数十人に対し五人の応募、
高等専門学校生・大学生は十三人に対して十三人から応募があり、それぞれの応募者に貸与しているほか、高校生の枠の中から大学生一人を追加して十四人に貸与している。滞納をしている者もいるが、それぞれの保護者と面接をして、理由を聞き、本人から償還計画を立ててもらい払ってもらうようにしている、との答弁があったのでありますが、奨学金の額が少ないのでないか、との質疑があり、当局から、教育委員会の定例会でも話題になったこともあり、奨学選考委員会の御意見も伺いながら検討したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、心の教室相談員について触れられ、当局から、中学校については、昨年の十月から県の調査委託事業として実施している。相談内容は、友人関係の問題が三百二十六件、家庭に関する問題が八十三件、進路やストレスの蓄積に関する問題がそれぞれ六十三件であり、生徒の評判は、「胸につかえていたのがとれた」と言っており、相談員に信頼を寄せている。今後とも、現在の相談員から引き受けてもらえるのであれば、継続して引き受けてほしいと考えている、との答弁があったのであります。 また、東雲中学校の工事の進捗状況に触れられ、当局から、本年九月末で三四％、天候に恵まれ順調に進んだことから、工期的には二週間ほど早く進んでいる、との答弁があったのであります。 また、今後の学校改築の進め方について触れられ、当局から、今後の学校改築については、Ａグループの各期成同盟会との話し合いを進め、教育委員会としての考え方や改築に当たっての問題点について相互に話し合いながら共通した理解のもとに、各学校の事情、要望を聞き、次期改築校を決めるため、各期成同盟会に対しては、話し合いの場を設けていただくようお願いをしている、との答弁があったのであります。 次に、予備費に関して、予備費充用の基本的な考え方について触れられ、当局から、歳入歳出予算は、一会計年度に予想される収入支出の全体について一定の方針に基づいて編成されているものであるが、実際の予算の執行に当たって、ある程度の過不足を生じるのはやむを得ないことであり、緊急に執行を要するとか、補正予算で間に合わないときなど予備費を設けて措置できるようにしている。平成十年度では、国の緊急
経済対策として取り上げた事業、期限つきで執行しなければならなかったものなど五件ある、との答弁があったのであります。 また、
事項別明細書には充用した科目での不用額を他の科目に流用しているように見受けられる項目があることから、予備費の流用について質疑があり、予備費を充用して不用額が出ても、他の科目には流用できないことになっている。
事項別明細書に記載されている不用額の流用は、予備費から流用したものの不用額ではなく、他の事業費からの流用である、との答弁があったのであります。 また、予算流用の考え方について触れられ、当局から、歳出予算の経費の金額は、各款の間において相互にこれを流用することができないことになっている。各項においても、原則として禁止されている。
事項別明細書に記載されている不用額の流用は、補助事業の精算のための流用で、これは特例として人件費からの流用も認められている。流用は真にやむを得ない場合に行っているもので、同一の事業費内での目内での流用である、との答弁があったのであります。 以上で
一般会計を終わり、次に
特別会計について申し上げます。
特別会計全体の
収入済額は百二十五億五千十二万二千五百八十円、支出済額は百二十二億九千百九十一万六千五百四円であります。老人保健医療
特別会計は赤字決算で、不足額を翌年度歳入から繰上充用しているほか、他の
特別会計はいずれも
黒字決算となっております。 まず、下水道事業
特別会計に関し、不納欠損額や
収入未済額がふえていることから、受益者負担金等の収納について触れられ、当局から、受益者負担金については、工事着手前に、整備区域ごとに、説明会を開催し周知に努めている。説明会に来られない方には都合に合わせて訪問し、御理解を得られるように説明している。また、使用料については納め忘れもあるので、口座振込を勧めている。今後とも納付者の理解を得られるよう、訪問回数をふやすなどして収納率の向上に努めたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、下水道事業
特別会計の
財政見通しについて触れられ、当局から、下水道事業は長い年月と多額の費用を要し、使用料や受益者負担金だけでは運営できず、起債や
一般会計からの繰り入れをしている。起債については将来にわたって世代間の負担の公平性を期すため、制度化された資本費平準化債を活用してきたが、供用開始から十五年になり、平成十一年度からは平準化債の活用ができなくなったことから、
一般会計から繰り入れをしている。
一般会計からの繰り入れは年々大きな額となってきており、市の
経常収支比率の悪化の要因となっていることから、今後は下水道使用料の見直しをし、下水道会計の健全化を図っていかねばならないと考えている、との答弁があったのであります。 次に、農業集落排水事業
特別会計に関し、農業集落排水施設使用料と今後の事業の進め方について触れられ、当局から、使用料については、さきの六月定例会において、公共下水道使用料等との公平性を考慮し、格差を縮める方向で検討することにしており、供用開始後の管理費用の見直しを含めて、排水処理の状況、県内他都市の状況等を考慮し、近いうちに所管の委員会に説明したいと考えている。市の排水対策は、市街化区域は下水道事業、農振地域は農業集落排水事業という基本的な計画はあるが、それぞれの地域の条件や規模の問題もあり、合併処理浄化槽による整備をも考え合わせ、それぞれの事業の利点を生かしながら市域全体の排水対策を進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、浅内財産区
特別会計に関し、有限会社能代産業廃棄物処理センターへの土地の貸し付けについて触れられ、当局から、土地の貸付料は、平成九年度は、平成十年一月三十一日までと平成十年二月一日から平成十一年一月三十一日までの契約期間で予算計上しており、その間の未納はない。平成十一年二月一日からは契約しておらず、予算の計上はしていない、との答弁があったのでありますが、県が汚水処理のため財産区用地を使用しているが、土地借用の申し込みがあったのか、との質疑があり、当局から、県では完全に汚染の心配がなくなり、汚水処理の必要がないと確認されるまでは財産区の用地を使用する必要があると考えているが、土地の賃貸借については、
破産管財人と財産区とで、貸付料を含めて協議をしているところである、との答弁があったのであります。 また、裁判費用と今後の見通しについて触れられ、当局から、平成五年度から平成十年度までは二百八十万三千二百三十円であり、平成十一年度は二十五万四千円を計上している。裁判の今後の見通しは、今年度も数回開催されているが、詳しい内容は係争中であり、差し控えさせてほしい。この後も裁判の開催が予定されており、そういった状況を見ながら、財産区としても管理会などを開き、今後の進め方などを詰めていきたい、との答弁があったのであります。 次に、国民健康保険事業
特別会計に関し、国保税の滞納額と医療費の状況について触れられ、当局から、前年度に比較して、
収入済額はふえたが、
収入未済額、不納欠損額はそれぞれ減となっている。景気の低迷により、納税の環境もますます悪くなっているが、納税者に不公平感が生じないように何度も足を運んで、納税意識を持ってもらえるよう努力している。国保税の十年度の滞納者は千二百七十七世帯、滞納額二億五千三百二万円ほどで一世帯当たり十九万八千百四十二円となっている。また、滞納世帯のうち受診世帯は七百六十七世帯で、医療費の総額は四億二千八百九十万円ほどで、一世帯当たり五十五万九千百九十八円である、との答弁があったのであります。 また、国保税の応能応益の割合について触れられ、当局から、現在は応能割合が約六六％、応益割合が約三四％で、県内各市の中で最も低いものとなっている。国や県からはできるだけ五〇対五〇にもっていくように指導されており、応益割合が四五％以上になれば、法定軽減率を高くすることができることになるが、現在は所得そのものも下がってきており、今の時点で応能応益割合を大きく変えるのは難しいと考えている、との答弁があったのであります。 また、国民健康保険の被保険者の資格証明書について触れられ、当局から、担税力があると思われるにもかかわらず、特別な理由がなく、納めていただけない方に保険証の返還を求めて、償還払いの制度を適用することが、来年度から義務化されることになっている。本市においては、そういった事例がないよう加入者にお願いするとともに、納税者に不公平感が生じないよう収納に努めたい、との答弁があったのであります。 さらに、介護保険導入に伴う国保税への影響と国保会計の
財政見通しについて触れられ、当局から、新聞報道等でマクロ的に言われていることは、介護保険の導入により、四十歳から六十四歳までの国保税は四百円下がって、介護納付金分で千三百円上がるということであるが、国民全体の医療費千百億円の自然増を考えると、まだまだ検討の余地があると考えており、介護保険導入による国保税の負担軽減については、もう少し状況を見ないと何とも言えない状況である。また、現在の基金の額は、本市の医療費実態を見ると、これぐらいは積んでおきたいと考えており、これを取り崩しての減税は考えていない、との答弁があったのであります。 審査の結果、本決算は認定すべきものと決定いたしました。 以上報告いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（
住吉新作君） 十三番梅田味伸君が出席いたしました。 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。二十六番相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君） 決算委員には私どもの会派から出ておりませんので、委員長報告に対する質疑を行います。 まず、一点目ですけれども、財政の硬直化が進んでいると言われ、どんどん硬直化が進んできているわけでございまして、
経常収支比率のことについても触れられているようであります。しかし、その中で人件費がどうのという、人件費を詰めるというか、そういったことを問題にする議論には、私はくみしないものであります。そういうことだけではなくて、特に本当に効率のよい行政を進めていくということが必要になるわけですけれども、そうした中で昨今、
公共事業の再評価という動きが出ております。能代市にとりまして河畔公園事業は既に二十年が過ぎました。こうした、まさに何世代もかわってしまうようなですね、長い事業が行われておりますし、これから二十年も行われていく予定になっているといいますか、そういう状況になっております。硬直化が進んでいるという中で、こうしたそれこそ市民の生活にとってはそんなに今急がなければならないものではないとか、あるいは時代の、社会情勢の変化とか、
財政事情の変化とか、そうしたものを考慮すれば、この
公共事業の再評価という問題については能代市も当然触れていかなければならない、検討していかなければならない問題ではないかと思います。財政硬直化が進んでいるという言葉だけではなしに、実際にそうしていかなければならないと思うわけでありますが、この点についての御審議があったのかどうかを初めにお伺いしておきます。 それから二つ目の問題でございますけれども、平成十年の四月一日から施行されました能代市政治倫理確立のための議員の兼業に関する条例がございます。全会一致で成立され、施行された条例であります。この条例が施行後初めての本決算でありまして、当然市民から、市と議員が関係する企業の倫理的な状況はどうなっているのか、こういうことについて非常に注目が集まっているわけでございますが、委員長さんのただいまの報告にはありませんでしたのでお伺いをしておきます。決算の資料によりますと土木工事発注、それから物品購入に関しまして条例に抵触するのではないか、あるいはこれでいい、努力規定なんだからもうちょっと考えなければならないんじゃないかとか、そういうようなことを私は思いまして、当然、委員会におきましてはそのことが議論されてしかるべきだと思いましたが、これも御報告がございませんでした。その点について、私は当然あるべきであり、あったと思うんですが、それについていかがだったでしょうか、お伺いしておきます。
○議長（
住吉新作君） 二十八番
小林幸一郎君。
◆二十八番（
小林幸一郎君） 二つの質問でありますのでお答えをします。職員の人件費にかかわる比率が、高いのではないかというお話もございまして、当局とお話をしたわけですけれども、例えば、
商業高校の部分を入れた場合にどういった数値になるのかと、そんな議論など、やりとりいたしましたけれども、今後とも、それらも含めてですね、
行政改革の中で詰めていく課題だろうと、そういうふうな議論になっております。河畔公園関係でございますが、当局も私どもも、財政を巡る状況は非常に厳しいと、そのことは一致するわけですけれども、今後もそれらを勘案しながらですね、
後期計画の中で取捨選択をしながら走ってまいりたいと、そういうふうな御答弁でございました。 次に、議員兼業の関係ですが、議論になりませんでした。
○議長（
住吉新作君） 二十六番相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君） 御答弁いただきましたが、そうすると
公共事業の見直しの関係でですね、財政との絡みなんですけれども、河畔公園事業については御議論があったというふうになるのでしょうか。あるとすればですね、どういう議論になっていたのか今のお話ではちょっとわかりませんので、もう一度お伺いしておきたいと思います。まあ、河畔公園というか
公共事業の見直しの観点で、例えば、非常に長い期間行っておりますこの河畔公園のことについて議論があったと言われるのであれば、もうちょっと詳しくお伺いしたいと思います。 それから倫理条例の問題ですけれども、このことに関しては我々としても、土木工事の発注だとか物品購入に関して、本当に真摯にですね、まじめに取り組むということを決めておるわけです。それで、施行して初めてですから、当然議論があってしかるべきだと思っておりまして、お答えがよく聞こえなかったものですから、もう一度お伺いしておきます。
○議長（
住吉新作君） 二十八番
小林幸一郎君。
◆二十八番（
小林幸一郎君）
公共事業の関係ですけれども、河畔公園事業を例えばという形でですね、取り上げて議論はなかったわけでありますが、議論の主な内容は、やはり有利な起債とか事業を取捨選択しながらやっていった方がいい、というふうな議論がですね、主体をなしたように思います。 それから議員兼業の関係については、お話がありませんでした。
○議長（
住吉新作君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。二十六番相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君） 議案第六十九号平成十年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について認めがたく反対の討論を行います。 地場産業の木材や農業を初め、商工業全般が長い不況の中にあり、年の瀬を迎え一層深刻さを増しております。こうした状況を反映して財政の硬直化が一層進んでおります。こうしたときに、行政のむだを省きサービスを低下せずに、市民の負託にこたえる姿勢で臨むことが市の行政に求められております。行革の名のもとで福祉を削り、職員リストラ計画を進めるということは、地方自治体としての本末転倒であると考えます。本決算には消費税関連の住民負担があり、対価効果に疑問を持つ議員の海外研修、昭和五十四年から二十年間いまだに続いて進められている河畔公園事業は、まさに不要 不急の事業であり見直しが必要であります。 さらに、浅内財産区
特別会計では、汚水で汚された土地の貸し付け、そして契約にありました原状回復、これは、きれいな土地に帰すということです。原状回復は、今後だれが行うのか不明であるということや応訴費用などの支出は納得できないことであります。 また、国民健康保険事業
特別会計についてでありますけれども、企業の倒産による失業など、非常に厳しい状況の中で加入者が増加しておりますが、それらの勤労者や自営業者、農家など、重税感の高い国保税の軽減策が必要であります。基金を持ちながら軽減策を行っていないのは認めがたいのであります。 以上の理由によりまして本決算は認めがたく反対を表明いたします。
○議長（
住吉新作君） 次に、十一番矢田部昌君。
◆十一番（矢田部昌君） 議案第六十九号平成十年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。 まず、本決算には消費税にかかわる措置が講じられておりますが、これは法律により定められているもので、地方自治体としては、これを遵守することは当然のことであり、妥当なものと考えます。 次に
一般会計の歳出については、潤いのある都市空間の創出とスポーツレクリエーションの場の提供を目的とする河畔公園の整備費や議員活動に伴う経費のほか、地域環境調査の費用など、それぞれの行政目的を達成するために必要な予算が適正に執行されております。 また、浅内財産区
特別会計についても同様に、地域の環境を監視するための水質調査費など、それぞれ必要な経費が予算どおり執行されております。 さらに、国民健康保険事業
特別会計については、厳しい
財政運営の中で、市民が安心して医療を受けられるよう、国民健康保険法を初めとする法律等に基づいて、適切に運営されていると認められます。 以上のことから、議案第六十九号平成十年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定については、妥当と認め賛成いたします。
○議長（
住吉新作君） 次に、八番
原田悦子君。
◆八番（
原田悦子君） 議案第六十九号平成十年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について反対の立場で討論を行います。
一般会計決算中、公害対策費は公害の未然防止のために、かかる事業所の調査そのものは大事なことであります。しかし、この費用中には、既に公害を発生させている事業所である能代産廃処理センターにかかわる調査費が、他の事業所との均衡を著しく欠くものであり、汚染の原因者として特定されているものは原因者負担とすべきことを申し上げてまいりました。加えてこの調査費は、平成四年からは特に膨大に膨れ上がりこそすれ、ただただ調査を進め数字を並べるだけであります。逆に、この調査費をもって新処分場の建設など、事業者のスケール拡大に協力しておりまして、決して、全国から持ち込まれた産廃や一廃から絞り出される有害なごみ汁で地下水汚染や周辺環境の悪化を心配する住民不安の解消にはなりませんでした。また、この事業者になぜ税金を多くつぎ込まなければならなくなったのか、全く真相の解明すらできませんでした。費用対効果なく認めがたいものであります。 さらに、浅内財産区
特別会計について調査費と土地の貸し付け、応訴費用が含まれております。応訴費用をもって住民に抗弁している間に、十年十二月には、業者は契約の中身も履行せず汚れた土地を放り出してしまいました。市内を堂々と闊歩している割には、今もって財産区に、能代市にあらわれておりません。責任の放棄であります。財産区の管理の落ち度は明白であり、認めがたく反対するものであります。
○議長（
住吉新作君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 討論なしと認めます。これをもって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第六十九号平成十年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について御異議がありますので、起立により採決いたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
住吉新作君） 起立多数であります。よって、本決算は委員長報告のとおり認定することに決しました。
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△日程第五 提出議案に対する市長説明
○議長（
住吉新作君） 日程第五、提出議案に対する市長の説明を求めます。市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 平成十一年十二月定例会の開会に当たり、提出諸議案の説明に先立ち、その後の市政及び諸般の動きについて、その大要を御報告申し上げます。 一九九九年も師走に入り、間もなく年の瀬を迎えようとしております。国においては、「日本経済は緊急
経済対策など各種政策効果の浸透で緩やかな改善が続いているが、民需に支えられた自律的回復に至っていない。」とし、去る十一月二十五日に、景気の本格回復と二十一世紀に向けた産業基盤整備を目指す「経済新生対策」を実施するため、歳出規模が六兆七千八百九十億円の第二次補正予算案を閣議決定しております。この対策により景気回復の足取りが確実なものとなるよう期待するものであります。 民間の経済研究機関の報告によりますと、県内の景気動向は、「建設新規受注が大幅に減少し、個人消費も低調であるが、電子部品に続いて機械金属の生産も前年比増加となり、住宅着工も増加が続くなど、景気は緩やかに上昇している。」とされています。ハローワーク能代管内における平成十一年十月の有効求人倍率についても、九月より〇・〇五ポイント増加して〇・四三倍となり、十年十二月以来十カ月ぶりに〇・四倍台となっており、また、四月から十一月までの「能代市雇用調整助成金」の支給実績は十九件、百三十八万三千九百八十四円で、月平均件数は昨年の五・五件に対し、二・四件と減少するなど、景気は緩やかな回復傾向にあると見られております。しかしながら、来春高校卒業予定者の十月末現在の就職内定率は、昨年度の五六・八％に対し、四四・一％と半数以上の生徒の就職先が決まっておらず、依然厳しい状況にありますので、市としても、関係機関とともに企業への働きかけを継続して行い、雇用の場の確保に努めてまいります。 次に、地方分権についてでありますが、平成七年五月に地方分権推進法が成立し、以来四年にわたる地方分権推進委員会の審議において出された第一次から第五次までの勧告を踏まえた上で、去る七月八日「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」いわゆる「地方分権推進一括法」が成立し、議員定数に関する改正事項など一部を除いて十二年四月一日から施行されることになりました。これにより「機関委任事務を廃止し地方公共団体の自治事務と法定受託事務とする」、「地域住民のニーズを迅速・的確に行政に反映させるための国等からの権限委譲」、「地方公共団体の自主組織権を尊重し行政の効率化を進めるための必置規制の緩和」、「手数料は全て条例で規定する」ことなどが定められました。県では、九月二日に、これらのことに関して全市町村を対象とした説明会を開催いたしましたが、市ではこれを受け、各担当課を対象とした説明会の開催や、地方分権推進一括法の精査、条例・規則等の点検を進めております。今定例会には、必置規制の緩和に伴う水防協議会に係る条例の廃止並びに公民館運営審議会、都市計画審議会及び住宅監理員等に係る条例の改正・制定案を提案いたしておりますが、機関委任事務の廃止に伴う戸籍手数料及び権限委譲に伴う犬の登録手数料等の条例等については、関係政省令が未公布等のため、次の定例会に提案することにいたしております。このほか、地方分権推進一括法にかかわるものとして、手数料規則の廃止や能代商業高等学校の学区を定める規則などが見込まれておりますが、これらについては、今後公布される政省令を精査の上、来年度の事務に支障のないよう整備してまいります。 第三次
行政改革についてでありますが、去る十一月十九日、能代市
行政改革推進委員会を開催し、本年度の取り組み状況及び平成十二年度の推進計画等について説明し、御意見、御提言をいただいたところであります。第三次
行政改革も今年で三年目となることから、推進委員会では、今後、行革の実施結果の評価方法等について検討していくとされておりますが、市においても、推進本部会議の中で課題となっている項目を重点的に取り上げ、
行政改革のより一層の推進に努めてまいります。 市民参画の行政を推進していくため、平成九年度から
市民提案制度、市民まちづくり懇話会及びステージ“ＮＯＳＨＩＲＯ21”フォーラムの三事業を連携した形で進めております。市民まちづくり懇話会は、第四次能代市
総合計画の中で取り上げられている施策の中からテーマを設定し、市民の方々からさまざまな御意見、御提言をいただくことを目的としたものでありますが、本年度は、テーマを「地域資源をどのように観光に結びつけるか」とし、十一月十二日に第一回目の懇話会を開催いたしました。今後、懇話会と講演会は本年度のテーマに基づいた内容で各二回開催する予定でおりますが、これらの事業を通して市民と共に考えるまちづくりを推進してまいります。 また、庁舎の建設について、市民の方々から御意見や御提言をいただくための「能代市
庁舎建設市民懇談会」は、公募の結果、二十三人の公募委員で会を構成することにし、去る十月二十七日、第一回目の懇談会を開催いたしました。懇談会は、今後、数回の開催を予定しておりますが、建設候補地、機能、施設内容等についてさまざまな観点から御意見、御提言をいただけるものと思いますので、これらについては、市
庁舎建設の基礎的な資料として活用してまいります。 大館能代空港についてでありますが、十一月一日から暫定措置ではありますが、東京便の一日二往復化がスタートいたしました。東京便の二往復体制が平成十二年四月以降も継続するかどうかは、十二年三月までの暫定運行期間中の搭乗率がカギを握っているとされており、今後より一層の利用促進に努めていく必要があると考えております。このため、大館能代空港利用促進協議会では、冬の十和田湖を中心とした観光リムジンバスを十一月二十二日から十二年三月三十一日まで運行し、利用率の落ち込む冬季の需要確保を図ることといたしております。 次に、介護保険についてでありますが、最近になって国では与党合意を受け、第一号被保険者の介護保険料は半年間の徴収猶予、その後の一年間は二分の一軽減等を柱とする特別対策を検討しております。具体的な内容はまだ明確になっておらず不確定要素はありますが、制度の施行は予定どおり来年四月となっておりますので、準備は怠りのないよう進めてまいります。市では、介護サービスの利用に必要となる要介護認定の申請受け付けを十月一日から開始しており、十一月末までの二カ月間の申請者は六百十八人で、要援護者数の見込みからしてほぼ順調に申請がなされていると思っております。引き続き、制度の説明会や自宅訪問による相談等を通して、今後の高齢者福祉の柱となる介護保険制度の理解を深めながら、申請の啓蒙に努めてまいります。また、十月十九日からは二次判定を行う介護認定審査会が申請状況に合わせて開催されており、市ではこの判定結果に基づき、申請者に順次認定結果を通知しているところであります。能代市山本郡医師会を初めとする医療、保健、
福祉関係者の皆様には、一連の要介護認定事務において、主治医意見書の提出や介護認定審査会に御協力いただいており、厚く御礼申し上げます。 本年十月一日にオープンした東
デイサービスセンターは、日曜日を除く週六日体制で事業を実施しておりますが、これまで約百人の方々から申し込みがあり、利用者や家族の方から大変喜ばれております。今後とも利用者サービスの充実に努めてまいります。また、平成十二年四月に事業の開始を予定している（仮称）能代市緑町
デイサービスセンター・痴呆性老人グループホームについては、十一月上旬に地盤改良工事を終了し、現在、本体工事に着手しております。デイサービス事業は、介護保険制度での要支援以上と判定された方が対象となりますので、現在東
デイサービスセンターを利用している方も含め、市民の方々や居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）等、関係機関にも広くＰＲし、利用促進に努めてまいります。 ことしの稲作は、七月下旬からの高温多照により生育は一気に進みましたが、八月下旬から続いた曇天の影響で後半の登熟が緩慢となったことや、カメムシ類による被害粒の多発により、十月十五日現在の県内水稲作況指数は、県平均「一〇二」の「やや良」、県北「一〇一」の「平年並み」と発表されております。秋田食糧事務所能代支所における十一月二十日現在の能代市分の検査数量は、昨年実績より二万二千俵増の約二十六万二千俵でありますが、水稲うるち米の一等米比率は、カメムシ被害による着色粒と高温障害による乳白粒・腹白粒等の発生により、二九・二％となり、前年実績の九四・三％を大幅に下回っております。この品質低下等による農家の減収対策として、県、市町村及び金融機関が利子補給し、農業者の利率を一％として融資する「秋田県稲作農家緊急経営安定資金」の貸付枠の拡大などを図っております。カメムシ被害対策については、本年度の被害状況等を再確認した上で、関係機関・団体と連携をとりながら、来年の防除対策の指導徹底に努めてまいります。 また、ことしの生産調整は、最終目標面積である約千五百十四ヘクタールに対し、十月末現在の実施面積は約千五百三十三ヘクタールとなり、達成率は一〇一・二％となっております。十二年度からは、転作田における麦、大豆、飼料などの作物を重点的に推進するため、新たな制度に移行することになっておりますが、全国生産調整目標面積は、本年度と同じ九十六万三千ヘクタールで、秋田県には三万八千五百四十三ヘクタール、本市には千五百七十六ヘクタールといずれも本年度と同じ面積が配分されております。 次に、能代産業廃棄物処理センターについて御報告いたします。同センターの処理水の公共下水道への排出に伴い、市はこの排出水及び
終末処理場からの河川への放流水の調査等を定期的に実施しておりますが、最近の調査結果は、県との協議で取り決められた基準を大幅に下回っており、
終末処理場の放流水についても良好な水質レベルとなっております。この水質調査は今後も引き続き実施し、その結果については随時「広報のしろ」で公表してまいります。なお、秋田県から減免申請のあった同センターの処理水に係る下水道使用料については、今定例会において予算の減額補正をいたしております。 去る十月二十一日、「地域連携と環境保全」をテーマに、米代川流域地方拠点都市地域整備協議会主催の地域連携能代フォーラムが開催されました。当日は、通商産業省東北通商産業局の大泉健次氏や秋田大学工学資源学部長の吉村昇先生から、資源循環型社会の構築を目指したエコタウン事業への取り組みについて講演していただきました。このフォーラムには米代川流域地方拠点都市地域のほか、弘前地方拠点都市地域や八戸地方拠点都市地域を構成する市町村等から約百五十人の参加があり、広域連携による環境問題への対応について理解を深めることができたと考えております。 こうした中、去る十一月十二日、本市を含む県北十八市町村を対象として県が策定した「秋田県北部エコタウン計画」が厚生省・通産省の承認を受けたところであります。この計画は、産業や住民生活から出る廃棄物を、ほかの分野で再利用して廃棄物ゼロを目指す資源循環型経済社会を構築し、それを地域振興の機軸として環境調和型のまちづくり推進につなげていくことを目的としたものであり、本市における風力発電事業も、新エネルギー事業として位置づけされております。 本年五月に中米のコスタリカで開催された第七回ラムサール条約締約国会議において、国際湿地連合の提唱により、アジアから五カ国十一カ所、国内では小友沼を初め十四カ所が、国際的に渡り鳥の生息地としての重要性が認められました。これを記念し、去る十一月七日「東アジア地域ガンカモ類重要湿地ネットワーク」参加記念式並びに記念講演を、関係者初め地元小・中学生を含め約百五十人の参加のもとに、能代山本広域交流センターで開催いたしました。小友沼は、ガンカモ類の重要な生息地であることが国際的に認められたわけですが、今後は、同ネットワーク参加地と相互に協力・連携しながら、市民とともに渡り経路の生息環境の保全に努めてまいります。 十一月八日開催の「能代市松くい虫被害対策地区連絡協議会」において、ことしの五月に初めて後谷地国有林地内（風の松原）で松くい虫の被害が確認され、米代西部森林管理署が十八本の被害木等を処分したことが報告されました。協議会においては、県知事に対し、北上する松くい虫被害の根絶のため、被害が増加・慢性化している地域等において、被害木の処分等が徹底されるよう、被害対策の充実・強化についての要望書を提出したところでありますが、風の松原等の松林を松くい虫から守るために、国、県、市それぞれが連携をとりながら、引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。 なお、能代市の良好な環境の保全と創造を図るための、環境基本条例の制定については、関係機関との調整や、環境審議会での御審議の結果を踏まえ、年度内の制定を目指して作業を進めているところであります。 東北電力株式会社
能代火力発電所貯炭場拡張工事については、平成十一年度に調査・設計を行い、十二年度に着工の計画で進められておりますが、これまで地質調査はほぼ終了し、現在、土木工事の詳細設計を進めていると伺っております。これまで
能代火力発電所建設促進協議会の中で、同工事における地元業者の活用を要望してきており、引き続き働きかけてまいります。 また、同社が、本年四月から浅内鉱さい堆積場跡地周辺で行っております「風力発電事業化可能性調査」については、風況観測等の調査を除いてほぼ終了し、現在、風車発電機の設置位置を同堆積場西側堰堤の周辺部に絞り込んで検討しており、今後、冬期間の風況観測を含めた各種調査結果並びに採算性などを総合的に検討し、早い時期に事業化の判断をしたい旨の報告を受けております。 木材産業の状況は、九月までの新設住宅着工数の伸びを背景に、構造用集成材や張天については、まずまずの荷動きの状態とのことでありますが、一般製材や銘木については、全般的に横ばい状態であり、建具については、和室の減少や輸入品との競合等により厳しい状況とのことであります。なお、能代木材工業団地臨海部に建設を進めていた「ハイテクウッド株式会社能代港工場」は、当初計画の製材、加工ラインが完成し、十月一日から操業を開始しております。従業員は五十人で、うち新規雇用は三十八人と伺っております。現在、来春の稼働を目指して集成材工場を増設中であり、これらの完成によって本市の木材産業の生産基盤の強化が図られることを期待するとともに、今後、住宅着工数の増加が維持されることにより、木材製品の需要が回復し、業界全般の景気が回復することを切望いたしております。 「’99おなごりフェスティバル」は九月十一日に開催され、日中の雨にもかかわらず主催者発表では十六万人の人出があり、盛会裏に終了いたしております。主催者であります能代地域活性化協議会の皆様や関係者の御労苦に対しまして心から敬意を表する次第であります。なお、十一月十一日に開催されました同協議会の定時総会において、来年も引き続き実施するとの方向づけがなされましたので、 市においてもでき得る範囲で協力してまいります。 また、九月十一日、十二日、文化会館及び周辺において「産業フェア’99のしろ」を開催いたしましたが、あいにくの天候により、人出は約九千人でありました。厳しい経済状況の中において、業界の方々の意気込みが感じられた取り組みでありましたが、今後さらに創意工夫を重ね、地域に密着した催しとなることを期待するものであります。 桧山川にかかる上扇田橋については、県の河川改修事業に伴いかけかえを要することとなり、昨年度から工事を進めてまいりましたが、去る十一月十二日竣工式典が開催されました。本橋の開通は、能代東中学校生徒の通学路として、また、桧山・森岳方面への交通の利便性向上などに寄与するものと思っております。 冬期間における道路交通については、安全確保を目指し除雪作業を迅速かつ適正に行うため、毎年除雪計画を立てて実施しております。道路管理者としては安全対策上、特に、わだちの解消や坂道などの危険箇所への凍結防止剤散布などで路面管理に努めてまいりますが、生活道路や歩道の除排雪に際しては、地域の皆様の御理解、御協力を得ながら実施してまいります。 また、冬期間は特に、スピード抑制や車間距離確保など路面状況に応じた安全運転の励行が望まれております。市においても、職員に注意を促すとともに、関係各機関と連携を図りながらさまざまな交通安全運動を展開し、交通事故防止に取り組んでおりますが、交通事故防止には市民一人ひとりの自覚がなによりも重要であります。年末を迎え飲酒の機会が多くなるなど、交通事故発生の危険性が高まることが予想されますので、各家庭や職場においても、交通安全についてなお一層の呼びかけをお願いいたします。 ことしの能代市の火災件数は、十一月末現在二十一件で、昨年同期に比べ七件多くなっている中、十月十二日に中川原地内で発生した火災は、平成五年以来の大サイレンを吹鳴する木材工場火災にもかかわらず、消防団員を初め関係者の懸命なる消火作業の結果、他への類焼を防ぐことができ、被害を最小限に食いとめることができました。火災の発生しやすい時期となりましたが、市民の皆様には火の取り扱いについてもなお一層の注意を払っていただくようお願いいたします。 コンピューター西暦二〇〇〇年問題については、これまで市では、影響を受けると考えられる機器・システムについて、点検作業、模擬テスト等を行い、二〇〇〇年問題により市民生活や行政活動に支障を来すことのないよう作業を進めてきたところであります。しかし万一問題が発生した場合、市民や行政がこうむる影響は多大であり、なおかつ問題発生の可能性や、問題の及ぼす影響の範囲、大きさ、形態等についても正確に予測することは難しいと考えられております。このため、西暦二〇〇〇年問題に起因する問題が発生した場合、迅速かつ的確な対応を行い、行政活動や市民生活に及ぼす影響を最小限に抑えるため、「緊急時対応マニュアル」を策定するとともに、年末年始における職員体制を整え、対応することとしております。 東雲中学校校舎建設事業の十月末までの進捗状況についてでありますが、管理棟、木造棟の屋根工事はほぼ完成し、外壁工事は木製サッシの取りつけを終え、今後は管理棟の下見板貼りと木造棟のサイディング貼り工事及び設備工事の仕上げ等に入ります。十月末現在の進捗率は四七・八％で工事は順調に進んでおります。 文化会館の主催事業については、市民に中央のすぐれた価値の高い芸術鑑賞の機会を提供することを重点目標として、本年度は三公演を実施しており、いずれも好評を得ております。新年度は市制施行六十周年及び文化会館二十周年の節目の年になりますので、主催事業の「ポピュラーコンサート」については、記念事業にふさわしい企画として、幅広い支持を集めている「浜田省吾コンサート」を計画し、四月早々に開催する予定であります。このため、今定例会に準備のための諸経費を計上いたしております。 第三十回全国高校バスケットボール選抜優勝大会（ウインターカップ）の県予選会は、去る十一月十九日から二十一日までの三日間、スポーツリゾートセンター「
アリナス」において開催されました。その結果、能代工業高等学校バスケットボール部が優勝し、本大会三十回連続出場を決めております。この勢いをもって岩手インターハイと熊本国体での雪辱を果たし、高校バスケットボール界の王者復活を期待いたしております。 国内交流についてでありますが、去る十月三十日・三十一日の二日間にわたり、本市で第十二回銀河連邦ノシロサミット及び宇宙科学啓発事業からなる「銀河連邦フォーラム」が開催されました。共和国の建国から十二年が経過し、国内交流事業として定着してきた銀河連邦でありますが、今回のサミットでは、二十一世紀の連邦事業や交流事業のあり方を探るとともに、さらなる発展のため、共和国間の人的・物的面での幅広い交流の必要性について意見交換をしたところであります。また、宇宙科学啓発事業として開催いたしました「銀河連邦スペースカレッジ」では、文部省宇宙科学研究所の三人の講師の方々から、赤外線観測や太陽系、ロケットなどそれぞれの専門分野について、最先端の宇宙科学に触れながらわかりやすくお話ししていただいたほか、子供たちの宇宙に関するいろいろな疑問、質問にも答えていただきました。参加した多くの小・中学生や市民の方々には、宇宙に思いをはせていただくよい機会になったと思います。 浜浅内地区の農業集落排水事業については、八月一日から処理施設を供用開始し、十一月末現在、四十二戸の接続で、計画戸数の五三％となっております。なお、施設使用料については、特例措置を講ずることとし、今定例会に関係条例案及び予算を提案いたしております。 人事院は、八月十一日、国家公務員の給与改定に関する勧告を行いましたが、この勧告は、指定職、本省庁課長級の職員については給与改定を見送り、一般職員に限り〇・二八％の給与改定をすること及び民間の動向に合わせ、期末・勤勉手当を〇・三月分引き下げるなど、勧告制度の実施以来初めて職員の年間平均給与が減となる内容となっております。本市においては、これまでと同じく国に準じて実施したいと考えておりますが、一般職員の給与は、
一般会計と下水道事業
特別会計で、給与改定による増額分が約九百万円、期末手当の支給月数減による減額分が約六千万円となり、合計では約五千百万円が減額される見込みとなっております。なお、これに伴う職員の給与に関する条例等の一部改正案及び補正予算案につきましては、後日、追加提案する予定としております。 次に、
一般会計補正予算案の概要について御説明いたします。 このたびの補正予算案は、これまでに国・県から内示等を受けた事業について所要額を計上したほか、市単独事業については、時期的に急を要するものについて補正をしております。なお、国の第二次補正予算に係る
経済対策につきましては、臨時国会における議決の状況及び県における対応の状況等を見きわめ、対応してまいりたいと考えております。 まず、歳入についてでありますが、市税は
法人市民税、
固定資産税の増、及び
個人市民税、市たばこ税の減、国・県支出金については内示・決定等による補正、また、
財政調整基金からの繰入金等を計上しております。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。 総務費においては、平成十年度国庫負担金等返還金一千六百六十三万二千円等を計上しております。 民生費においては、身体障害者保護費六百六十四万九千円、老人日常生活用具給付費二百四十三万円、（仮称）緑町
デイサービスセンター等整備事業費一千四百四十二万一千円、（仮称）緑町
デイサービスセンター管理運営費二百九十一万二千円、（仮称）緑町グループホーム
管理運営費百一万八千円、法人保育所等運営費負担金一千三百六十三万一千円、認可保育所運営費四百三十三万円、へき地保育所運営費百五十万円等を計上しております。 衛生費においては、健康診査費二百七十四万八千円、合併処理浄化槽設置整備事業費三千六百八十八万二千円等を計上しております。
農林水産業費においては、農業集落排水事業
特別会計繰出金百三十九万九千円等を計上しております。 土木費においては、道路台帳補正委託費一千六百万円、除排雪対策費四千百十五万六千円、桧山川運河改修事業費四百三十一万九千円等を計上しております。 消防費においては、能代地区消防一部事務組合負担金百四十万九千円等を計上しております。 以上、
一般会計補正予算案の概要を申し上げましたが、補正額は一億二千九百三十万円となり、これを既定予算に加えますと、予算の総額は百九十五億四百十六万円となります。 このほか、提案いたしております各単行議案及び平成十一年度各
特別会計補正予算案につきましては、提案の際、詳細に説明いたさせることにし省略させていただきます。 よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 なお、
監査委員の人事案件につきましては、後日、追加提案する予定でありますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（
住吉新作君） 本日はこれをもって散会いたします。明日から五日までは休会とし、六日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午前十一時五十三分 散会...